決算・確定申告・相続税申告ならお任せください！
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相模原市の税理士事務所 高木会計事務所
決算、確定申告、相続税申告
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ご連絡お待ちしております！
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下記のようなことでお悩みの方は、すぐに相模原市の税理士事務所 高木会計事務所へご相談ください。（ご相談、お問い合わせはお気軽にどうぞ！）
○今年からマンション・アパートの賃貸を始めたので不動産所得の確定申告をしてほしい（料金 20,000円～）
○昨年まで個人事業について自分で確定申告をしていたが、ほとんど節税できていないようなので効果的な節税をしてほしい。または、仕事に集中したいので、確定申告は専門家にお願いしたい。
○起業したが、数字が苦手で経理や簿記のことなど、良くわからない
○自分で決算・確定申告をやろうと思ったが、いざやってみたら良くわからない
○今回１度だけスポットで確定申告をお願いしたい
○経験のある税理士に、相続税申告の申告を頼みたい
○相続税についてとりあえず無料相談をして頂きたい
○相続税の申告をお願いしたいが申告料金がどのくらいになるか不明のため悩んでいる→高木会計は最初にお見積り金額を提示させて頂きますので、原則としてその後の加算金額等はございません（安心かつ明朗会計です！）
○税理士を探しているが、どんな税理士が良いか分からない
○個人事業主から法人成りを考えているが、どの程度節税出来るか？
○利益がたくさん出て税金がたくさんかかりそうなので節税したい
○どのように節税をすればいいかが、わからない
○期首や決算前にシュミレーションをして計画的な節税をしたい！
（顧問の方には、一般的なシュミレーションを無料で行っています）
○税務署から税務調査の連絡があった
○税務調査を予防したい！きちんと申告していれば税務調査は確実に少なくなります！
○領収書が溜まって混乱している、何とかしたい
○決算が近づいている（過ぎている）が、まだ何もしていない
○会社を設立したい（法人成り）
○個人事業主として事業を始めたい
○事業の規模が小さくなってきたので法人から個人へ変更したい（個人成りしたい）
○現在の会計事務所が自分には合わない（自ら記帳して自ら会計ソフトに入力するように強制されているが、やり方が分からないので困っている。担当者と合わない・・・等々）
上記のようなことでお悩みの方は、いますぐお問い合わせフォ－ムからお問い合わせ下さい！
相模原市の税理士事務所 高木税務会計事務所があなたがどうされるのが一番良いか、親切・親身になって一緒にご対応策を考え、最善の案を提案させていただきます。（当事務所への依頼を強制することは一切ありませんのでご安心下さい）
ご依頼・ご相談の流れ
１．まずは お問い合わせフォーム（もしくは お電話 042-758-3615）にて、お客様のご依頼・ご相談したい内容・ご希望をご記入の上、送信して下さい。
２．高木会計事務所にてその内容を検討の上、２営業日以内に、お客様がご希望のご連絡先へご連絡し、お打ち合わせの日程等を決定致します（必要に応じてお見積り金額を提示させて頂きます）。
３．高木会計事務所よりサ－ビスの内容を説明後、お見積もり金額を提示させて頂きますので、ご依頼されるかどうかお客様の方でご検討下さい。
４．高木会計事務所にご依頼頂けるようでしたら、早速お仕事に着手させて頂きます。
※ご依頼されなくても、その後、営業のご連絡等を差し上げることは一切ございませんのでご安心下さい。
親しみやすく、話しやすい、敷居のひくい税理士事務所です。とりあえず、ご相談にだけ見えられる方もたくさんいらっしゃいます。お気軽にご相談下さい！
地域密着・親切親身な対応をモットーとして営業を続けて、幸いにも素晴らしいお客様に恵まれて、相模原市の発展とともに現在まで歩んでまいりました。
相模原市で約３５年間営業してきた歴史と経験、そしてお客様のためになるノウハウを蓄積してきた相模原市に地域密着の会計事務所です。皆様と社会のお役に立てることをスタッフ一同、心から願っております。
皆様がお悩みのこと、分からないこと、ご心配されていることがあるときは、ぜひ、相模原市の親切・親身な税理士事務所 高木会計事務所までご相談下さい。
会計ソフトの導入支援も行っております（弥生会計等）ので遠慮無くご連絡下さい。
もちろん相模原市だけでなく、町田市、多摩市、厚木市、座間市、大和市、愛川町等、近隣の方々もご相談お待ちしております。
ぜひ、お問い合わせフォーム（もしくは お電話 042-758-3615）からご連絡下さい
TOPICS
～ 国税庁新着ニュ－ス ～
2018年4月9日から2018年4月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
■ トピックス
・ 「行政手続コスト削減のための基本計画（平成29年6月30日公表）」の改定
（財務省ホームページ）（平成30年4月9日）
→ https://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html
・ 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）
のあらまし」の掲載（PDF/700KB)（平成30年4月11日）
→ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf
・ 登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係）の更新
（PDF/188KB）（平成30年4月12日）
→ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
■ 税の情報・手続・用紙
・ 平成30年度（第68回）税理士試験受験案内の掲載（平成30年4月12日）
→ https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/68/annai.htm
・ 「酒類販売管理研修モデルテキスト（平成30年4月）」の掲載（平成30年4月13日）
→ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/moderutekisuto/05.htm
・ 酒類小売業者の概況（平成28年度分）の掲載（平成30年4月13日）
→ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/kori/2018/kouri.htm
・ 「消費税申告チェックシート（国、地方公共団体、公共法人用）」の掲載（平成30年4月13日）
→ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/check_sheet.htm
■ 刊行物等
・ (個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります（平成30年4月）
の掲載（PDF/783KB）（平成30年4月9日）
→ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf
・ 「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成30年4月1日以後に提出する
申告書から適用）」の掲載（PDF/198KB）（平成30年4月11日）
→ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf
■ 法令等
・ 国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成18年国税庁
告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）（平成30年3月31日）（平成30年4月9日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180406/index.htm
・ 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件
の一部を改正する件（国税庁告示第9号）（平成30年3月31日）（平成30年4月9日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180405/index.htm
・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項
に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第8号）（PDF/65KB）
（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180330_5/08.pdf
・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項
に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第7号）（PDF/68KB）
（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180330_4/07.pdf
・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項
に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第6号）（PDF/98KB）
（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180330_3/06.pdf
・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項
第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第5号）（PDF/65KB）
（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180330_2/05.pdf
・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項
ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第4号）
（PDF/104KB）（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
→ https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180330_1/04.pdf
・ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
（平成30年4月6日）（平成30年4月10日）
→ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/180406/index.htm
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